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地域課題に取り組む会社です

日本には多くの課題が潜んでいます。オリンピック、新幹線、リニア、万博、宇宙ビジネス、地元福井でいうとJR福井駅周辺の再開発など夢のある事業がある一方、少子高齢化による地域の担い手不足、高齢化による社会保障の問題、少子化から労働人口の減少からの財源不足。外国人材、留学生など在住外国人との相互理解不足による人権問題や生活環境の多文化共生意識の醸成不足、プラスチックやエネルギーなど環境問題など様々です。

先進国ではこれらの課題に取り組むNPOに対して総事業費の割合は約3割が国からの補助、約3割が企業が寄付、約3割が自主事業収益でなりたち、スタッフの約9割はフルタイム正社員、非常勤やボランティアが足りないという現状。職員は自分たちの活動へのプライドをもって取り組んでいるようです。

一方日本のNPO団体では行政からの補助金と共に創られた社団法人、財団法人、00協会など以外は安定した資金がなく、99%以上の中小企業も寄付行為をしたこともなく、互助意識の高い地域ほど「事業=無償」と思われることも多く、活動資金は不十分、有給スタッフはほぼ皆無、事務所もないといった団体が多々見られます。

これらを比べると原因として日本では良い意味で互助意識が高く「お互い様」感覚が強い。ボランティア意識が高い事ではありますが、さらに大きな社会ムーブメントにつなげるための人件費を含む運営費が生まれない事につながっているようです。
また、市民ー議員ー行政の民意反映が見えにくく税金の使い道が必ずしも福祉向上に貢献していない部分も少なくありません。

今後の日本の発展、世界の中の日本のあり方を考えると①企業意識の改革をおこし地域貢献意識の醸成を促しソーシャルビジネスへの参加や寄付行為も増やす呼びかけ。②地域に潜む課題から民意が行政まで届き税金利用法に改善を起こすような意識の醸成。③SDGsを意識した循環型社会、次世代の担い手が夢をもって社会に羽ばたきたくなるような環境づくりが主に上げられます。

小さいながらも当社は会社名を「困難に立ち向かい目的を達成する」意味合いの「Achieve」(アチーヴ)を社名とし、企業としてこれら課題解決、改善しながらソーシャルビジネスに取り組みます。賛同いただける企業パートナー、NPO活動団体、個人の参加をお待ちしております。

株式会社Achieve 代表取締役 山下善久